専業主婦にもメリットあり! 妻がiDeCoはじめました

投資方針

一ヶ月ほど前にtwitterで呟いたのですが、妻のiDeCo口座開設の申し込みを行いました。

そして漸く証券口座の方の準備が整い、運用商品の配分設定も終わりました。いよいよ積立開始です!

iDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称で、英語のindividual-type Defined Contribution pension planの頭文字から来ています。自分で運用する年金のことですね。

今回は、iDeCoのメリットを紹介するとともに、なぜ専業主婦にもメリットがあるか、また、配分設定の紹介と設定の理由について解説していきたいと思います。

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iDeCoの3つのメリット

iDeCoには拠出するとき、運用するとき、受け取るときに税制優遇のメリットがあります。

拠出時のメリット

毎月積み立てている掛け金が、全額所得控除となります。

例えば、年間10万積み立てしてる場合は、この10万円がそのまま所得から控除できます。所得から控除した部分に対しては税金がかかりませんので、税率が30%の方であれば、3万円節税できることになります。

運用時のメリット

iDeCoではNISAと異なり、運用途中に運用商品を変更することが出来ます。保有している投資信託を売却し、別の投資信託を購入します。これはスイッチングと呼ばれます。

スイッチングの際に、もともと持っていた投資信託を売るため利益確定することになります。通常であれば、投資信託の利益があると、利益に対して20.315%の税金がかかります。
iDeCoの場合は、利益が出ている状態でスイッチングしても税金はかかりません。

受け取り時のメリット

iDeCoでは60歳から運用結果を引き出すことが出来るのですが、受け取る際にも税制優遇があります。

受け取り方法としては年金として受け取る方法と、一時金として受け取る方法があり、それぞれ控除が適用されます。

専業主婦にとってのメリット

上記3つのメリットのうち、専業主婦にもメリットがあるのは、運用時と受け取り時の税制優遇処置です。収入がないため、拠出時のメリットは受けられません。

拠出時のメリット抜きでどのくらいの節税効果になるかシミュレーションしていきます。

専業主婦が20年運用したときの節税効果

40歳からiDeCoを開始し、上限の2.3万円を毎月積み立てし、60歳の時に退職一時金として受け取った場合の節税効果を試算します。ここでは運用利回りが5%、7%、10%、20%の5パターンで計算し、iDeCoで運用して退職一時金として受け取る場合と、特定口座で運用して分離課税される場合の税額を比較します。

運用利回り拠出額資産残高損益退職一時金
税金
特定口座
税金
節税効果
5%552912.6360.68.573.364.8
7%5521131.5579.532.5117.785.2
10%5521580.81028.8110.020999.0
20%5525152.64600.6992.2934.6-57.6
※ 単位は万円

退職一時金として受け取る場合、(資産残高ー退職所得控除)× 1/2 を退職所得として累進課税されます。利益でなく資産全体をベースに計算するのと、控除後半分の額に課税されること、そして累進課税であることがポイントとなります。

運用利回り5%では、iDeCo利用により64.8万円の節税、7%で85.2万円、10%で99万円の節税効果です。20%で運用して資産残高が高額になると、累進課税の効果が出てきて定率の特定口座で運用した方が税額が安くなり、57.6万余分に税金がかかります。ただ、552万の投資で税引き後4160万円利益が出てるのだから大成功と言えます。

とはいえ、20年を年利10%で運用するのでさえ、かなり難しいことだと思いますので、ほとんどのケースではiDeCoの方が税金が安くなり、節税効果が期待できます。

完全非課税ではないので、拠出額の控除メリットが無い専業主婦の場合、まずはNISA枠利用が優先で、さらに投資したい場合はiDeCoとなると思います。

利益が出すぎる場合の対策

運用利回り20%以上で利益が出すぎた場合、運用としては数千万利益が出てるため大成功です。税金くらい払っても良いように思うかもしれませんが、不要なことにお金を払っていたら金持ちにはなれません。少しでも税金を減らすために投資額を調整します。

  • 退職金として受け取る額と年金で受け取る額を分けて受け取る
  • 控除枠を利用し、税金がミニマムになるように配分する

一括で受け取りたい場合は、税率20%を超えるほどの資産残高が見込まれる場合は、iDeCoの資産残高が増えないよう設定を変更します。

  • 月の拠出額を最低額に変更する
  • 株式の運用からスイッチングして債券等リスクの低いものに変更する
  • 積立は特定口座で行う
  • さらに値上がり益を狙う場合は、特定口座の債券を株式に変更する (債券の含み益状況による)

iDeCoで投資予定だった分を特定口座の方で積極運用して、税率20.315%固定で稼ぎます。
将来的には金融所得増税で特定口座の税率が30.525%になっているかもしれませんので、その時々にあわせて最適な調整を行うことが重要です。

はやく始めるほどお得に

退職所得控除額は、運用年数で増えていきます。
具体的には以下で算出されます。

  • 勤続年数20年以下の場合、40万円×勤続年数
  • 勤続年数20年以上の場合、800万円+70万円×(勤続年数-20年)

全額投資できなくとも、控除枠を稼ぐためにも、早めにスタートしておくのが良いと思われます

妻が選んだ運用商品

妻のiDeCo口座は楽天証券で開設しました。理由としては既に楽天証券の口座を持っており、SBI証券の口座は開いておらず、新たな証券口座を開設したくないからだそうです。まぁiDeCo運用してくれるだけでもありがたいことなので、無理強いはできません 汗

楽天証券のiDeCoのラインナップは32種類あり、NISAと比べると少なく感じます。投資対象に選んだのは下記です。

  • たわらノーロード先進国株式 (100%)

選択理由としては、まずiDeCoは税制優遇されているため、リスクが大きくてもリターンの期待できる商品を選ぶのが望ましいと考え、外国株式としました。あとは楽天VTIたわらノーロード先進国株式かで迷った末、より分散投資ができて信託報酬の低いたわらノーロード先進国株式の方を選択しました。

アセットアロケーションを考えると、NISAやiDeCOは税制優遇されているので大きなリターンの期待できる株式投資しておき、特定口座の方ではリターンが小さく、いざというときに即換金しやすい債券運用するのが良いと思います。

まとめ

専業主婦でもiDeCoで運用すれば節税効果が得られます。

専業主婦の場合、拠出時の控除メリットが無く、受け取り時は完全非課税というわけではないので、NISA枠の利用が最優先で、次にiDeCoを利用するのが望ましいです。

節税枠を使い切ってから特定口座で投資しましょう!


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