前回、FIRE後の投資収入の手取りについて、見積もり計算を行いました。
結果として、FXや仮想通貨売買をメインにすると、税金だけでなく社会保険料がかなり高くなることが判明しました。特に国民健康保険の額が大きいです。。
今回は、対策としてマイクロ法人化することで、社会保険料をミニマムにし、手取りがどのようになるか試算していきます。
前提条件
ベースとなる前提条件は、前回のものをそのまま適用します。
これに以下の前提条件を加えます。
・マイクロ法人の売り上げは黒字となる最小額とし、残りは個人として運用する
・役員報酬は54万円/年とする
・税理士費用は年間20万/年とする
・法人設立費用は見積もり対象外とする
・マイクロ法人と個人の利益は理想値とする
・個人投資の利益は雑所得 総合課税(仮想通貨等)とする
役員報酬を54万とするのは、健康保険及び厚生年金の標準月額報酬を最低等級とするとともに、給与所得控除で課税所得を0にするためです。
マイクロ法人化コスト 計算内容
- 役員報酬
= 4.5万/月×12
= 54万円 - 健康保険料 ⇒ 協会けんぽ 東京都
= 3375.6 × 12
= 40507.2 - 厚生年金保険料
= 88000 × 18.3% × 12 ÷ 2 (折半額)
= 96624 - 子供・子育て拠出金
= 88000 × 0.36% × 12
= 3801.6 - 税理士費用
= 200000円 - 税引き前当期純利益
法人税計算シミュレーションして利益0になるように逆算
= 89700
- 売上
役員報酬 | 540000 |
健康保険料 | 40507 |
厚生年金保険料 | 96624 |
子供・子育て拠出金 | 3801 |
税理士費用 | 200000 |
法人税等 | 89700 |
税引後当期純利益 | 0 |
売上 | 970633 |
- 法人化コスト
= 970633(売上) – 540000(役員報酬)
= 430633
430633円使って社会保険料を最小化したことになります
個人所得 計算内容
- 収入
= 500万 – 430633円(法人化コスト)
= 4569367円 - 健康保険料
会社負担額と同じ
= 40507円 - 厚生年金保険料
会社負担額と同じ
= 96624円 - 課税所得
= 4569367 – 54万(給与所得控除) – 48万(基礎控除) – 38万(配偶者控除) – 40507(健康保険)-96624(厚生年金)
= 3032336円 - 所得税
= (課税所得*10%-97500)×1.021
= 210044円 - 住民税
= 課税所得*10%+5000
= 308223円 - 手取り
= 500万- 法人化コスト – 健康保険 – 厚生年金 – 所得税 – 住民税
= 3913968円 - 税率
= 1 – 3913968 / 500000
= 22%
マイクロ法人有無比較
マイクロ法人化 | なし | あり | 差額 |
---|---|---|---|
収入 | 5000000 | 5000000 | 0 |
法人化コスト | 0 | 430633 | +430633 |
年金 | 408240 | 96624 | -311616 |
健康保険 | 653150 | 40507 | -612643 |
所得税 | 214700 | 210044 | -4656 |
住民税 | 312800 | 308223 | -4576 |
手取り | 3411110 | 3913968 | +502858 |
税率 | 32% | 22% | -10% |
マイクロ法人化で手取りが 50.3万改善しました!
また、国民年金から厚生年金に変えることで、Hodo@氷河期FIRE の場合は毎年の受給額が 9000円程増えます。年金受給額はねんきんネットでシミュレーショできます。
マクロ経済スライドや税金をざっくり考慮すると、
9000×0.85×0.9×12 =82620/年
くらい受給額の手取りが実質的に増えそうです。
これはFIREしたらマイクロ法人作る方がよさそうですね。
会社に1000万くらい渡して売買させておけば100万くらいの売上は安定して稼げるでしょう。
FIRE後の活動イメージがだいぶ進んだな
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