2024/1/6 現在の各種資産状況です。
日経平均は先週終値から0.26%の下落。S&P500は1.52%のマイナス、ビットコインは6.97%のプラス、米10年債利回りは4.051%(+0.185%)、ドル円は2.59%の円安で1ドル144.65円となっています。
Hodoの運用状況としては、金融資産は先週から約73万円のプラス、比率では0.61%のプラスです。ただし、現在SBI証券がメンテ中で最新情報を取得できない状況です。投資額の40%以上を占めるSBI証券の資産額がupdateされていないため、実際の成績はわかりません。少しプラスくらいかな?
さて、2024年になりましたし今年の運用方針について書いていきたいと思います。
まず、Hodoは大目標として数年のうちにFIREし、FIRE後は投資収入だけで生活することを目指しています。FIREするための目標資産額は1.25億に設定していますが、これは2020年頃に検討したときのものであり、現状では1.4~5億円くらいに見直そうかなと考えています。理由としては急激な円安と想定以上のインフレ、あとはAIの発展です。ここ数年で状況は大きく変わりました。
また、仮に目標額に到達したとしても遺族厚生年金の条件を満たすために、25年間はサラリーマンとして働くつもりです。あとは仕事の負荷状況ですね。これもFIRE目指し始めた頃に比べると大きく変わっており、今は結構楽に大きなストレスもなく仕事がさばけていますので、焦って辞める必要もそれほどないのかなぁと思ったりもしています。
AIの急激な発展は心配の種でして、現状サラリーマン生活残り2-3年に対し、5年程度であれば、状況によっては仕事は続けらなくもないと考えています。一方で子供の世代ですね、これは正直悲観的に見ています。たとえ学歴を積んで社会に出たとしても、その頃にはAIの影響で簡単には稼げなくなっている世界線もあるのではと思っています。そうなったときのことを考えて、子供に援助できる程度の資産も、簡単に稼げるうちに稼いでおいた方が良いかなとも思います。家族トータルで考えたときに、自分が働くのがもっとも効率的ですからね。
一方で投資について。一番の懸念は下落リスクです。正直米国株はバブルだと思っています。猫も杓子も米国株。米国株にインデックス投資しておけば将来安泰みたいな状況になっていますが、どこかで梯子をはずされます。そのときに如何に被害を抑えるか。かといって投資しないことは機会損失でありFIREは遠のくしインフレにも対応できなくなります。理想は、投資はしつつも、大幅下落するときは撤退するというウルトラCの運用を実現することです。簡単ではないでしょうが。
間近で米国株が大きく下落するとしたら、どのタイミングか?一番怪しいのは大統領選後ではないでしょうか?
大統領選までは株高を維持したいので政府はそのように対策していくでしょう。選挙が終わって嵩上げがなくなれば後は下落するのみ。このときにきっちり逃げられるよう、いまのうちに心構えしておきたいです。ただし、選挙で勝つのはトランプです。政党が変われば財政政策も180°変わります。輸出強化のためドル安になります。反EVでテスラ株は下落します。
金融政策の面では、米は利下げ、日は利上げ方向ですね。インフレ収束して利下げして株価も債券も上昇、ノーランディングとうのが理想です。ただ、そうは問屋がおろさない。利下げし始めると、インフレが再燃します。牽引するのはエネルギーです。再度の利上げを強いられます。株下落要因となります。これも時期的には大統領選頃。
為替は金利差縮小から円高方向になりそうですが、自分としてはそうはならないだろうと考えています。米利下げペースは緩やかで、日銀利上げもマイナス金利解除程度ではほぼ変化はありません。金利差は相変わらず大きいままです。また、実需の面でも貿易収支はマイナス、新NISAでの円売りからの円安圧力から、ドル円は円高にはならないと考えます。円高は米国の政策転換次第です。
これらをふまえて今年の運用方針ですが、、
基本は守りを重視した運用をしていきます。あまり欲張らず、広くアセットや手法を分散してリスクを抑えたポートフォリオを構築していきます。また、10月頃までは上下しながらも株価は維持もしくは上昇し高値を更新していくと思いますし、為替も現水準もしくは円安方向だと予想していますので、いままで通りの運用を継続していけば良いと思います。
インフレ再燃の対策としては、金、ビットコイン、エネルギー投資の保有割合を増やします。特にビットコインについては、ETF承認と半減期の大きなイベントがあります。上昇する可能性が高く、上昇する場合はその率もとんでもないことになりそうです。ただ、既に仮想通貨の投資比率が高く、また、税金面でも不利ですので、ビットコインを直接購入するのではなく仮想通貨関連の米国株で代替します。これらについては、去年のうちからFX撤退資金を使っての買い付けが終わっていますが、新NISAでも買い増ししていく予定です。
10月以降株価下落が始まったら、それはバブル崩壊のスタートと判断し、逃げます。NISA、iDeCo、高配当優待狙いの日本株を除き、全決済する、もしくは、CFDでショートしてポジションをフラットにします。この予想は当たるとは思っていないですし当たってほしくはないですが、事前に覚悟を決めておかないと逃げられないと思いますので準備だけはしておきます。避難訓練のようなものです。
以上、全体をまとめると以下の通りです。
- FIRE目標の見直しと仕事の現状
- 大目標であるFIRE(経済的自由)に向け、目標資産を1.4-1.5億円に修正中
- 現状では仕事の負担が軽く、ストレスも少ないため、焦らず様子を見る方針
- 子供の将来への懸念と資産の使い道
- AIの進展により将来の雇用不安を考慮し、子供のためにも資産を積極的に築く方針
- 子供の時代に備えた資産の形成を重視し現役延長も考慮
- 株式市場への懸念と対策
- 米国株のバブル感に注意。将来的な大きな下落に備え、ウルトラCの運用方針を狙う
- 大統領選後が下落のタイミングと予測。時期に応じてポジションを変更
- 金融政策と為替の見通し
- 米利下げ、日利上げが予想される中、円高の可能性もあるが、円安圧力も考慮
- インフレ再燃への対策として金、ビットコイン、エネルギーへの投資割合を増加
- 具体的な運用方針
- 株式、債券、コモディティなど広く分散したリスクを取りつつ、安定したポートフォリオを構築
- インフレ対策として、金、ビットコイン、エネルギー投資の割合を増やす
- 大統領選後に株価下落が始まれば、リスク回避として全決済またはショートを検討
2024年はこの運用方針に基づき、慎重に資産を増やし、将来への備えを進めていく考えです。
自動売買確定益
自動売買では『1日1万以上の利益』を目標に運用中です。アクティブ運用で我が家のエース部門となります。
週間確定益 | 通算確定益 | 年利換算 | |
---|---|---|---|
ビットコイン | 80760 | 4670788 | 25% |
代用FX | 7184 | 1453692 | 17% |
FXトレード | 206921 | 1356821 | 17% |
合計 | 294870 | 7481271 | 19% |
※ ビットコインはコインチェック API経由でトレード
※ スワップサヤ取りはトレイダーズ証券【LIGHT FX】を利用中
仮想通貨積立
将来のインフレリスクに備えて仮想通貨を積み立てています。宝くじドリーム枠です。
紆余曲折あって、いまはETH500円を毎日積立しています。
銘柄 | 投資額 | 評価額 |
---|---|---|
ETH | 715071 | 720281 |
XRP | 33500 | 21787 |
DOT | 21000 | 6022 |
LTC | 8000 | 3193 |
ENJ | 296500 | 157208 |
合計 | 1074071 | 908491 |
※ 仮想通貨積立はGMOコインのつみたて暗号資産を利用
各種積立設定
積立設定等で追加投資している商品群です。
新NISA | 25万円/月 | eMAXSISオルカン(20万)、ゴールド(5万) |
新NISA(妻) | 30万/月 | 楽天オルカン(25万)、楽天SP500(5万) |
iDeCo(妻) | 23000円/月 | たわらノーロード先進国株式 |
つみたて暗号資産 | 500円/日 | ETH500円 |
ビットコイン積立 | 約0.01BTC/月 | ビットコイントレード時に定期購入 |
※ ビットコイン積立はビットコインのトレード益から行っています
資産集計結果
パッシブ運用、その他も含めたトータルでの集計結果です。
内訳 | 評価額 | 先週比 | 配分比率 | 目標比率 |
---|---|---|---|---|
株式 | 36084981 | +152300 | 39.7% | 46% |
債券 | 24920320 | +0 | 27.4% | 38% |
FX・CFD | 18190684 | +1677744 | 20.0% | 5% |
仮想通貨 | 11591162 | +387303 | 12.8% | 11% |
FI達成レベル | 95/100 | +1 |
※ FI達成レベルは、目標資産額に対しどこまで蓄財できたかを数値化した指標です。100で目標額達成となります
※ ベースとなる数値はマネーフォワードMEで自動集計したものです
※ レバレッジ投信であるUSA360と代用有価証券FXについては現金から1倍以上の部分を引き算することで、実質的な配分比率に補正しています
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